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イベント開催情報
■ 平成25年度 木造住宅耐震・バリアフリー改修事業制度利用の相談の受付をいたしております。
地震の犠牲者の大部分は、家屋の倒壊等による圧死でした。なかでも、昭和56年以前に建築された、いわゆる旧耐震基準の木造住宅の被害が多く発生します。
地震による被害を軽減するため、自治体では、耐震性の低い木造住宅の耐震改修工事をされる建築物の所有者に費用の一部を補助する制度があります。
田中工務店・とりさんリフォームでは既存木造住宅に対し、耐震診断を実施することによって耐震性能を確認し、それを基に耐震補強などの対策を実施することを通じて、これら木造住宅の耐震性の向上を図ることを目的として、耐震補強にかかる工事を提供しております。
平成２５年５月以降に耐震改修をご予定のお客様におきまして、次年度のご相談を田中一級建築士事務所・とりさんリフォームにて受付けておりますので、お問合せお待ちしております。
■補助対象建築物 次の要件をすべて満たすもの。
(1) 滋賀県内の建築物で、昭和56年5月31日以前に着工され、完成していること。
(2) 延べ面積の2分の1を超える部分が住宅の用に供されていること。
(3) 階数が2以下で、かつ、300平方メートル以下であること。
(4) 木造軸組工法による建築物で、枠組壁工法または丸太組工法によるものでないこと。
(5) 大臣等の特別な認定を得た工法による建築物でないこと。
■補助対象者
(1) 県内在住者で、補助対象建築物を有する人。
(2) 税金を完納している人。
■補助対象事業 次の要件をすべて満たすもの。
(1) 一般診断法（注１）による耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の住宅で耐震改修工事を行うことにより、総合評点が0.7以上となるもの。
(2) 交付決定後の事業着手であること。（事業着手とは、当該工事の設計に係る契約締結した時点です。契約や工事着手後の申請はできませんので注意が必要です。）
