| 申請・問合せには次の要件すべてを満たしていることが必要になります |
お施主様 居住・所有要件
ア 申請予定自治体内に住所を有し、助成対象住宅に居住されている方
（マンション等は専有部分のみが対象）
イ 当該住宅を所有されている方（同一世帯の方が所有する場合を含む。）
ウ 固定資産税その他税等の滞納や各種融資の償還について滞納状況にない方
エ 過去に同類の助成を受けていない方
オ 行政サービス利用制限等要綱に規定する特定滞納者でない方
カ 過去に刑事罰等の処分及び「暴力団等排除に係る法律」に該当しない方
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事業者様 所有要件
ア 主たる事務所の所在地が申請予定自治体外の方及び一括しての請負は受付できません
イ 法人税その他税等の滞納や各種融資の償還について滞納状況にない事業者様
ウ 過去に行政等の機関による処分を受けておられない事業者様
エ 5年以上、同一の専任の技術者・取引責任者（有資格者）が常駐し、
且つ設計・施工経験が十分と認められる事業者様
《補助金交付申請書類を提出する際の注意について》
各期の補助金交付申請書類は、提出期間内に到着したものであっても、必要書類の不足や、記入内容に未記入等の重大な不備がある場合は受け付けることができませんので、返却させていただきます。また、受け付けた補助金交付申請書類が、審査の過程において、必要な内容を満たしていないと判断された場合は、改めて自治体が設ける期間内に不備を解消していただくよう申請者に対して依頼いたします。不備を解消するための期間内に全ての不備を解消していただけない場合は、その補助金交付申請書類を失効とし、返却させていただきますので、ご了承ください。
補助金交付申請書類を提出する際には、記入内容や必要な提出書類が正しく揃っているかを再度ご確認頂く必要があります。
◆ 条件付土地取引・補助金を申請または受給される皆様へのお願い
不正手段（虚偽内容での報告･書類改ざん等）「補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律」に反する行為及び不正な取引（施工業者の指定・抱き合わせ仲介手数料の上乗等）「独占禁止法 抱き合わせ販売等及び優越的地位の濫用に関する法律」による行為が認められた場合は、刑事罰の対象になります。
審査の過程において不正な取引・申請行為が確認された場合については、直ちに取引の中止・無効等の対処をおこないます。
